事業に関するお知らせ

■令和7年新年会員懇談会開催のご案内

  令和7年の新春にあたり、下記の通り新年会員懇談会を開催いたします。
       詳細は開催案内をご確認ください  
  ※お申込み期限が過ぎたため、お申込・ご変更は事務局までご連絡ください
   日時 令和7年1月15日(水)13:30~17:00  開催案内.pdf
   会場 パレスホテル大宮                                               第2部懇談会費のお振込みについて.pdf

■特別調査 令和6年度 価格転嫁実施状況調査の御協力のお願い

   令和6年度価格転嫁実施状況調査の御協力のお願い.docx
       下記URLから本調査への御協力をお願いいたします。
       https://forms.gle/cNBfwiqY47uW1LyN7                       

セミナー・委員会 新着情報

委員会
2025年03月19日
令和6年度 第6回産業教育委員会(高校生と企業社員との交流会)
学校と企業の繋がりを深め連携を強化!
委員会
2025年03月12日
令和6年度 第4回産業教育委員会(工業高校進路フェア)
学校と企業の繋がりを深め連携を強化!
その他
2025年03月10日
令和6年度 埼玉大学特別公開講座
トップ
2025年02月27日
令和6年度第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
委員会
2025年02月20日
令和6年度 第4回SDGs委員会(特別支援学校視察)
段階的に引き上げられる障害者雇用率対応の検討材料を考えている方へ
トップ
2025年02月17日
令和6年度第8回トップセミナー
㈱リクルート 栗田貴祥氏、㈱DAYTOLIFE 上田勝幸氏
特 別
2025年02月13日
令和6年度 第9回特別セミナー
株式会社パソナライフケア ケアマネージャー 継枝 綾子氏
委員会
2025年02月12日
令和6年度 第3回SDGs委員会(職場視察)
他社の障がい者雇用を見学し、自社の障がい者雇用のイメージ作りに
その他
2025年02月04日
特 別
2025年01月21日
第8回 特別セミナー
(株)NTTアグリテクノロジー、埼玉県農林部、(株)埼玉りそな銀行法人部
その他
2025年01月17日
異業種交流、経営人材育成プログラム
(兼企画アドバイザー)埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川元一氏 他複数名
トップ
2025年01月17日
第7回トップセミナー
埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川元一 氏

セミナー・委員会等

関係機関からのお知らせ

内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)

2023年3月3日 13時35分 [事務局a]
【3月3日掲載】
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出へのご協力のお願い

 平素より当会の活動に対し、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、政府は、来年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する
方針を示しております。こうした中、関係府省や健康保険組合連合会等が参加する
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は、実務上の課題の整理と
必要な対応を検討した上で、中間とりまとめを公表したところです。
 この中間とりまとめでは、個々の保険者の資格情報入力のタイムラグを喫緊の課題と
されました。対応策として、被保険者の資格取得日から5日以内に保険者に提出すべき
事業主の届出に関し、事業主が、加入前から被保険者に係る情報を収集するよう促すなど
して、当該届出が5日以内に提出されるよう改めて徹底することとされました。
 そこで、今般、厚生労働省保険局保険課より別紙のとおり、周知協力に関する要請が
ございました。
 つきましては、事業主から、保険者への個人番号の記載された資格取得届及び被扶養
者届(以下「資格取得届等」という。)の速やかな提出をお願い申し上げます。なお、
今般、下記のとおり、内定者の個人番号の取得についての取り扱いが示されました。

                  記

いわゆる「内定者」については、以下の状態にあるときは、個人番号の提供を求めること
ができると解され、入社日を待たずして内定者に、当該内定者及びその被扶養者となる
ことが見込まれる者の個人番号の提出を求めることが可能となります。入社日前に資格
取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますよう
お願いいたします。

(個人番号を求めることが可能な内定者)
○例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合
(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)
参考:「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び
「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に
関するQ&A(https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/)のQ4-1。

Q4-1事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
A4-1いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから
一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが
予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、
その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)
2023-03-03 [事務局a]

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