日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンについて
2022年1月27日 16時00分 [事務局a]【1月27日掲載】
財務省関東財務局「日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンについて」に関する情報提供のご案内
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日本政策金融公庫「新型コロナ対策資本性劣後ローン」に関するご案内
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新型コロナウイルス対策のための経済雇用対策を議論すべく、県内経済団体や行政機関、大学など産学官で構成する埼玉県戦略会議が8月及び9月に埼玉県の主催で開催されました。
財務省関東財務局からは、中小企業の財務基盤強化や事業再構築に向けた国及び埼玉県の支援施策に加え、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンについて、県内事業者等への周知を提言させて頂いたところです。
対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、影響収束後の事業の発展または維持に向けて、事業計画書を策定し民間金融機関等の協調支援を受けることが可能な方等となります。
融資制度にご関心のある方は、最寄りの日本政策金融公庫支店までご相談願います。
●融資限度額：7,200万円（国民生活事業）、10億円（中小企業事業）
※他の融資制度の融資残高とは別枠
●返済期間：5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
●利率（年）：0.5％～2.95％
※毎年の業績に応じた利率を採用しており、業績悪化時には利息負担を軽減できます。
●その他の特徴
・期限一括返済となるため、通常の融資制度と比べて月々の資金繰り負担が軽減されます。
・金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため財務体質の強化に繋がります。
・完済までの間、毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結して頂きます。
・原則として、融資後5年間は期限前返済ができません。
詳細につきましては、日本政策金融公庫HPをご参照ください。
日本政策金融公庫HP