緊急事態宣言に伴う政府基本的対処方針の徹底のお願い
2021年1月8日 08時33分 [事務局04]【1月8日掲載】
緊急事態宣言に伴う政府基本的対処方針の徹底のお願い
会員代表者 各位
一般社団法人 日本経済団体連合会
会 長 中 西 宏 明
緊急事態宣言に伴う政府基本的対処方針の徹底のお願い
政府は、本日、緊急事態宣言を発出しました。
世界規模で未だ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、内外の経済、国民生活、
雇用、企業活動に深刻な影響を及ぼしています。喫緊の課題は、感染拡大を可能な限り
抑制し、医療提供体制を確保することにより、国民の生命を守り、経済や事業への影響
を最小限に留めることです。昨年春に次いで二度目の緊急事態宣言という政府の重い
決断を受け止め、今一度、国民一人ひとりが危機感を共有し、経済界をはじめとする
全ての関係者が一丸となって対応していく必要があります。
政府は、今般の緊急事態宣言に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処
方針」を改正いたしました。対処方針には、緊急事態宣言下における感染症対策の実施
に関する重要事項として、「三つの密の回避」や、「20時以降の不要不急の外出自粛」、
「出勤者数の７割削減を目指したテレワークの実施」などが示されています。
会員代表者各位におかれましては、緊急事態宣言の下で早期に事態を収束できるよう、
本対処方針の徹底による一層のご協力をお願い申し上げます。なお、後日、緊急事態
宣言下における、会員各位のテレワーク等の実施状況の調査を予定しています。併せて
ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
経済界自らが率先して行動し、この難局を乗り越えるべく、会員各社の一層のご協力
をお願い申し上げます。
以 上
【本件問合せ先】 経団連ソーシャル・コミュニケーション本部
電話（03）6741-0152