水際対策強化に係る新たな措置について（周知依頼）
2021年3月10日 14時56分 [事務局04]【3月10日掲載】
水際対策強化に係る新たな措置について（周知依頼）
水際対策強化に係る新たな措置について（周知依頼）
【周知依頼文書】
一般社団法人 日本経済団体連合会
水際対策強化に係る新たな措置について（周知依頼）
今般、経済産業省から当会あてに「水際対策強化に係る新たな措置」に関する周知依頼が
ございましたのでご案内いたします。会員各位におかれましては、海外から日本に帰国又は
入国時に十分ご注意いただくとともに、ご関係部署への周知等をご検討くださいますよう
お願い申し上げます。
【新たな措置の概要】
●防疫強化措置の継続
・全ての入国者に対する出国前72時間以内の検査証明提出、及び入国時の空港検査の実施期間を
「緊急事態宣言解除宣言が発せられるまで」から「当分の間」に変更。
●更なる防疫強化措置の順次実施
・検査証明不所持者の搭乗を拒否するよう航空会社に要請
・アプリインストール及び誓約書記載の連絡先の確認強化
・誓約書への使用する交通手段（入国者専用車両又は自家用車等）の明記
・14日間待機期間中の健康フォローアップ内容の強化
・入国者総数の管理（航空便の搭乗者数の抑制） 等
●変異株流行国・地域への短期渡航の自粛要請
・変異株流行国・地域への短期渡航、とりわけ日本への帰国を前提とする短期渡航について、
当分の間、中止するよう改めて強く要請
措置の詳細については、内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」
（https://corona.go.jp/news/）に掲載されておりますので、そちらを御確認ください。
なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っております。
【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）