事業に関するお知らせ

■令和7年新年会員懇談会開催のご案内

  令和7年の新春にあたり、下記の通り新年会員懇談会を開催いたします。
       詳細は開催案内をご確認ください

   日時 令和7年1月15日(水)13:30~17:00  開催案内.pdf
   会場 パレスホテル大宮                                               第2部懇談会費のお振込みについて.pdf
   ※こちらからお申込み下さい

■おすすめセミナーをご紹介致します。

  1. 【障害者雇用促進セミナー】 令和6年12月5日(木)    
     令和6年度 第1回SDGs委員会
      障害者と共に働く ~法定雇用率引上げ・除外率の引下げを踏まえて~
     ≪詳細・お申込み≫   
  2. 【企業支援セミナー】 12月20日(金)    ★NEW★

     令和6年度 第2回SDGs委員会 

     発達障害者雇用に向けた企業支援セミナー

      ・障害者法定雇用率と雇用助成金制度   ・発達障害者の特性と理解"

     ≪詳細・お申込み≫ 
  3. 【企業改革】 令和7年1月17日(金)  ★NEW★

     令和6年度 第7回トップセミナー
      何故、会社は変わることができないのか
       ~改革に立ちふさがる”もどかしさ”の正体と乗り越える方法~
      講師: 埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川 元一氏

      ≪詳細・お申込み
  4. 【企業による農業参入】 1月21日(火)  ★NEW★

     令和6年度 第8回特別セミナー
     企業による農業参入セミナー   事業者、行政、金融の3者コラボ企画

      ≪詳細・お申込み≫
  5. 【地区協議会】 2月4日(火)  ★NEW★

     令和6年度 現地視察会のご案内 (4地区協議会共催)
      ~山梨県立リニア見学センター視察~

      ≪詳細・お申込み≫
  6. 【産業教育委員会】 3月12日(水)  ★NEW★

     令和6年度 第4回産業教育委員会
     県立大宮工業高校 進路フェア(企業説明会)

      ≪詳細・お申込み ≫                                              

セミナー・委員会 新着情報

委員会
2025年03月12日
令和6年度 第4回産業教育委員会(工業高校進路フェア)
学校と企業の繋がりを深め連携を強化!
トップ
2025年02月27日
令和6年度第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
委員会
2025年02月20日
令和6年度 第4回SDGs委員会(特別支援学校視察)
段階的に引き上げられる障害者雇用率対応の検討材料を考えている方へ
特 別
2025年02月13日
令和6年度 第9回特別セミナー
株式会社パソナライフケア ケアマネージャー 継枝 綾子氏
委員会
2025年02月12日
令和6年度 第3回SDGs委員会(職場視察)
他社の障がい者雇用を見学し、自社の障がい者雇用のイメージ作りに
その他
2025年02月04日
特 別
2025年01月21日
第8回 特別セミナー
(株)NTTアグリテクノロジー、埼玉県農林部、(株)埼玉りそな銀行法人部
トップ
2025年01月17日
第7回トップセミナー
埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川元一 氏
委員会
2024年12月20日
令和6年度第2回SDGs委員会
障害者法定雇用率と雇用助成金制度/発達障害者の特性と理解
その他
2024年12月17日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
委員会
2024年12月05日
令和6年度 第1回SDGs委員会
NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク 代表理事 他 奥脇 学 氏
その他
2024年11月27日
異業種交流、経営人材育成プログラム
(兼企画アドバイザー)埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川元一氏 他複数名
その他
2024年11月26日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ 氏
その他
2024年11月25日

セミナー・委員会等

関係機関からのお知らせ

「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)

2022年4月15日 11時21分 [事務局a]
【4月15日掲載】
厚生労働省承認の「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用について

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束をしておりません。適切な換気や手指消毒といった基本的な感染対策、ワクチン接種による予防を促進するとともに、頻回の検査による早期発見と早期治療が、感染の影響を最小限に抑え、社会経済活動を進めていくうえで重要なポイントとなります。

先にお知らせした通り、厚生労働省承認の抗原定性検査キットについては、十分な供給が確保されたことから、医療機関等に優先配付する措置が廃止され、企業や一般の皆様の入手が容易な状態となっております。
今般、改めて、厚生労働省・経済産業省から、その活用促進や感染拡大期への計画的な備えについて、要請がございました。
また、飲食やイベント等の場面におけるワクチン接種歴や検査結果の確認についても推奨されております。

経団連として、引き続き、感染対策と両立する社会経済活動の継続、活性化、出口戦略の策定・実行を求め、取り組んでまいります。

会員各位におかれましては、抗原定性検査キットの活用につき、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

・送付状

(別紙) 抗原定性検査キットについて

(参考1)「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の再周知について内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 (2022年3月24日)

(参考2) 地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について新型コロナウイルス感染症対策分科会中間とりまとめ(2022年3月11日)
「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)
2022-04-15 [事務局a]

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