セミナー・委員会 新着情報

その他
2024年12月17日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
その他
2024年11月26日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ 氏
その他
2024年11月25日
その他
2024年11月21日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
委員会
2024年11月19日
令和6年度 第2回産業教育委員会(久喜工業高校視察)
電気科・工業化学科・機械科・情報技術科・環境科学科
その他
2024年11月11日
【一般参加者向け】令和6年度第2回理事会・幹事会講演会(ZOOM視聴)
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授  高田 朝子氏
その他
2024年11月07日
令和6年度 年末調整実務セミナー
【第1部~2部】アクタス税理士法人 ディレクター 藤田益浩氏、【第3部~5部】アクタス社会保険労務士法人 スペシャリスト 串間美由紀氏
トップ
2024年10月28日
令和6年度 第6回トップセミナー
株式会社ヨコオ SCI本部 顧問 深川 浩一 氏
その他
2024年10月24日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
委員会
2024年10月18日
令和6年度 第1回産業教育委員会(岩槻商業高校視察)
商業科・情報処理科
その他
2024年10月09日
異業種交流、経営人材育成プログラム
(兼企画アドバイザー)埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川元一氏 他複数名
トップ
2024年10月08日
令和6年度第5回トップセミナー
株式会社 アジャイルHR 代表取締役社長 松丘啓司 氏
トップ
2024年09月30日
令和6年度 第4回トップセミナー
株式会社島田電機製作所 代表取締役社長 島田 正孝 氏

事業に関するお知らせ

【新着情報】

  新規セミナーをご紹介致します。

  1. 令和6年10月9日(水)キックオフ【10~3月開催】★NEW★ 
    さいたま経営らぼ
     
    ~経営戦略を共に学び、多彩な視点から未来を共創する~ (アドバイザー:埼玉大学 宇田川元一准教授) 
  2. 令和6年10月8日(火)【オンライン開催】 令和6年度第5回トップセミナー ★NEW★ 
    エンゲージメントを高める人事・組織マネジメントのあり方とは
     

  3. 令和6年10月28日(月)  令和6年度 第6回トップセミナー ★NEW★
    企業の進化を永続させる現場と経営 
    ~創業100年を超えて成長し続ける理由とは~
  4. 令和6年11月7日(木)  年末調整実務セミナー ★NEW★
    定額減税「年調減税事務」を含めてマスターする
  5. 令和6年11月20日(水) 令和6年度 4地区協議会共催秋季視察会 ★NEW★
    ベルーナドーム スタジアムツアー
                                                        

セミナー・委員会等

関係機関からのお知らせ

内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)

2023年3月3日 13時35分 [事務局a]
【3月3日掲載】
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出へのご協力のお願い

 平素より当会の活動に対し、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、政府は、来年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する
方針を示しております。こうした中、関係府省や健康保険組合連合会等が参加する
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は、実務上の課題の整理と
必要な対応を検討した上で、中間とりまとめを公表したところです。
 この中間とりまとめでは、個々の保険者の資格情報入力のタイムラグを喫緊の課題と
されました。対応策として、被保険者の資格取得日から5日以内に保険者に提出すべき
事業主の届出に関し、事業主が、加入前から被保険者に係る情報を収集するよう促すなど
して、当該届出が5日以内に提出されるよう改めて徹底することとされました。
 そこで、今般、厚生労働省保険局保険課より別紙のとおり、周知協力に関する要請が
ございました。
 つきましては、事業主から、保険者への個人番号の記載された資格取得届及び被扶養
者届(以下「資格取得届等」という。)の速やかな提出をお願い申し上げます。なお、
今般、下記のとおり、内定者の個人番号の取得についての取り扱いが示されました。

                  記

いわゆる「内定者」については、以下の状態にあるときは、個人番号の提供を求めること
ができると解され、入社日を待たずして内定者に、当該内定者及びその被扶養者となる
ことが見込まれる者の個人番号の提出を求めることが可能となります。入社日前に資格
取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますよう
お願いいたします。

(個人番号を求めることが可能な内定者)
○例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合
(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)
参考:「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び
「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に
関するQ&A(https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/)のQ4-1。

Q4-1事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
A4-1いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから
一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが
予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、
その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)
2023-03-03 [事務局a]

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