事業に関するお知らせ

■令和7年新年会員懇談会開催のご案内

  令和7年の新春にあたり、下記の通り新年会員懇談会を開催いたします。
       詳細は開催案内をご確認ください

   日時 令和7年1月15日(水)13:30~17:00  開催案内.pdf
   会場 パレスホテル大宮                                               第2部懇談会費のお振込みについて.pdf
   ※こちらからお申込み下さい

■おすすめセミナーをご紹介致します。

  1. 【障害者雇用促進セミナー】 令和6年12月5日(木)    
     令和6年度 第1回SDGs委員会
      障害者と共に働く ~法定雇用率引上げ・除外率の引下げを踏まえて~
     ≪詳細・お申込み≫   
  2. 【企業支援セミナー】 12月20日(金)    ★NEW★

     令和6年度 第2回SDGs委員会 

     発達障害者雇用に向けた企業支援セミナー

      ・障害者法定雇用率と雇用助成金制度   ・発達障害者の特性と理解"

     ≪詳細・お申込み≫ 
  3. 【企業改革】 令和7年1月17日(金)  ★NEW★

     令和6年度 第7回トップセミナー
      何故、会社は変わることができないのか
       ~改革に立ちふさがる”もどかしさ”の正体と乗り越える方法~
      講師: 埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川 元一氏

      ≪詳細・お申込み
  4. 【企業による農業参入】 1月21日(火)  ★NEW★

     令和6年度 第8回特別セミナー
     企業による農業参入セミナー   事業者、行政、金融の3者コラボ企画

      ≪詳細・お申込み≫
  5. 【地区協議会】 2月4日(火)  ★NEW★

     令和6年度 現地視察会のご案内 (4地区協議会共催)
      ~山梨県立リニア見学センター視察~

      ≪詳細・お申込み≫
  6. 【産業教育委員会】 3月12日(水)  ★NEW★

     令和6年度 第4回産業教育委員会
     県立大宮工業高校 進路フェア(企業説明会)

      ≪詳細・お申込み ≫                                              

セミナー・委員会 新着情報

委員会
2025年03月12日
令和6年度 第4回産業教育委員会(工業高校進路フェア)
学校と企業の繋がりを深め連携を強化!
トップ
2025年02月27日
令和6年度第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
委員会
2025年02月20日
令和6年度 第4回SDGs委員会(特別支援学校視察)
段階的に引き上げられる障害者雇用率対応の検討材料を考えている方へ
特 別
2025年02月13日
令和6年度 第9回特別セミナー
株式会社パソナライフケア ケアマネージャー 継枝 綾子氏
委員会
2025年02月12日
令和6年度 第3回SDGs委員会(職場視察)
他社の障がい者雇用を見学し、自社の障がい者雇用のイメージ作りに
その他
2025年02月04日
特 別
2025年01月21日
第8回 特別セミナー
(株)NTTアグリテクノロジー、埼玉県農林部、(株)埼玉りそな銀行法人部
トップ
2025年01月17日
第7回トップセミナー
埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川元一 氏
委員会
2024年12月20日
令和6年度第2回SDGs委員会
障害者法定雇用率と雇用助成金制度/発達障害者の特性と理解
その他
2024年12月17日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
委員会
2024年12月05日
令和6年度 第1回SDGs委員会
NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク 代表理事 他 奥脇 学 氏
その他
2024年11月27日
異業種交流、経営人材育成プログラム
(兼企画アドバイザー)埼玉大学 経済経営系大学院 准教授 宇田川元一氏 他複数名
その他
2024年11月26日
人的資本時代における【管理職・リーダー向けマネジメント講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ 氏
その他
2024年11月25日

セミナー・委員会等

関係機関からのお知らせ

内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)

2023年3月3日 13時35分 [事務局a]
【3月3日掲載】
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出へのご協力のお願い

 平素より当会の活動に対し、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、政府は、来年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する
方針を示しております。こうした中、関係府省や健康保険組合連合会等が参加する
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は、実務上の課題の整理と
必要な対応を検討した上で、中間とりまとめを公表したところです。
 この中間とりまとめでは、個々の保険者の資格情報入力のタイムラグを喫緊の課題と
されました。対応策として、被保険者の資格取得日から5日以内に保険者に提出すべき
事業主の届出に関し、事業主が、加入前から被保険者に係る情報を収集するよう促すなど
して、当該届出が5日以内に提出されるよう改めて徹底することとされました。
 そこで、今般、厚生労働省保険局保険課より別紙のとおり、周知協力に関する要請が
ございました。
 つきましては、事業主から、保険者への個人番号の記載された資格取得届及び被扶養
者届(以下「資格取得届等」という。)の速やかな提出をお願い申し上げます。なお、
今般、下記のとおり、内定者の個人番号の取得についての取り扱いが示されました。

                  記

いわゆる「内定者」については、以下の状態にあるときは、個人番号の提供を求めること
ができると解され、入社日を待たずして内定者に、当該内定者及びその被扶養者となる
ことが見込まれる者の個人番号の提出を求めることが可能となります。入社日前に資格
取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますよう
お願いいたします。

(個人番号を求めることが可能な内定者)
○例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合
(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)
参考:「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び
「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に
関するQ&A(https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/)のQ4-1。

Q4-1事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
A4-1いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから
一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが
予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、
その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)
2023-03-03 [事務局a]

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